ようこそ、茨城県九条の会へ!

アピール

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「戦争立法」の閣議決定と安倍首相の記者発表に際して、緊急アピール

安倍内閣の「戦争法案」閣議決定に抗議し、廃案をめざして全力をつくします!

 
 安倍内閣は5月14日、自民党と公明党が合意した「戦争法案」を閣議決定し、今国会中に成立させる決意を表明しました。

 県民の皆さん

 平和と安全いう言葉で粉飾されたこの戦争法案のねらいはどこにあるのでしょうか?
 集団的自衛権の行使ができるようにして他国の戦争に参戦、アメリカを含む多数の国の軍隊に後方支援(武器・物資供給)、戦闘地域における機雷除去・捜索救助活動で武器使用、国連による紛争への強制介入(変質のPKO活動)に重武装で参加など、平和憲法を無視して「どこでも、いつでも、どんな戦争でも」派兵できるようにすることにあります。そして戦争法案成立後は、運用を事実上政府に一任する内容です。 

 安倍首相は、これらの戦争立法を先ず日米首脳会談(4/28)でアメリカに約束をしました。もともと外交処理も含めて行政権は内閣に属します。首相ではありません。この約束は、閣議を経て国会に提案する手続きを踏まないで行った前代未聞の安倍首相の暴挙です。

 この法案を許せば、やがて自衛隊員が戦闘で死傷するのは明らかです。現にいま、自民党内では、戦死した自衛官は英霊として護国神社に合祀し、地域住民を神社に動員して迎え入れようなどという議論がなされています。若者に道徳教育で「国家奉仕」「滅私奉公」を強めていこうという動きも並行しています。
 こんな選択を許したら、安倍首相が強弁する「日本国民の安全と平和が強化される」はずなど決して有り得ません。中国、韓国など近隣関係の緊張は一層激しくなり、外交交渉による平和的解決は遠のき、アジアでの孤立を招きます。この「戦争法案」が日本をとんでもない社会に変質させていくことは必至です。

 茨城県九条の会は、68回憲法記念日に際して「平和憲法を無視し『戦争立法』に狂奔する安倍内閣にストップを!」とのアピールを発表し、「歴代内閣が守り続けてきた『専守防衛』路線は破棄され、日本国憲法は完全に蹂躙されようとしています。」と事態の重大さを指摘しました。今日、多くの県民から賛意の便りをいただいております。
 私たちは、昨日の閣議決定うけて、改めて国民世論無視の安倍専横政治に、満腔の怒りをもって厳しく抗議するとともに、戦争法案を廃案にするために幅広い県民のみなさんと力を合わせ、あらん限りの活動を実施する決意を表明します。
 2015年5月15日      茨城県九条の会

呼びかけ人
池辺晋一郎 作曲家 東京音楽大学教授    﨏川 利内 元東邦生命社長
宇野  秀 評論家 元茨城放送社長     鈴木 邦夫 元茨城新聞編集局長
長田 満江 筑波学院大学名誉教授      園部津木夫 農 業
大谷 隆照 元五霞町長 善照寺住職     田村 武夫 元茨城大学副学長
川田 弘二 前阿見町長 元県企業局長    谷貝  忍 元日本大学文理学部教授
後藤武一郎 元茨城新聞社社長        安  猛美 元茨城放送常務取締役

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68回憲法記念日を迎えて

平和憲法を無視し「戦争立法」に狂奔する安倍内閣にストップを!

日本国憲法は、終戦70周年の今年、一番危険な政治状況下で「5月3日」を迎えます。

 わが国は、太平洋戦争でアジア・太平洋の国々を侵略し、大きな被害を与えた反省から、非武装・不戦の憲法を定め、以来国際社会から信頼され、発展して来ました。
ところが、安倍首相は「戦後レジュ―ムからの脱却」を掲げて改憲を叫び、特定秘密保護法の制定、教育制度の改変などを強行し、昨年7月には国会に諮ることなく閣議において、日本が攻撃されていなくとも、アメリカの戦争に参戦できるという「集団的自衛権の行使容認」の憲法解釈に大転換させてしまいました。

これを基本に、去る4月27日の日米外務・軍事担当閣僚協議(2プラス2)では、新しく日米軍事協力指針(ガイドライン)を改定し、日米同盟を地球上のあらゆる場所・地域で起こるあらゆる事態に、「切れ目なく」対応できる軍事同盟へと変貌させました。まさに「どこでも、いつでも、どんな戦争でも」海外に出兵できる、憲法無視の協定です。
 その後28日の日米首脳会談では、日米同盟関係の強化を高らか賛美し、これから始まる国会での「戦争立法」審議を委縮させるような声明内容となっています。

 歴代内閣が守り続けてきた「専守防衛」路線は破棄され、日本国憲法は完全に蹂躪されようとしています。この独裁暴走に対して、「改憲派」とされる人々、「保守派」といわれる人々も、立憲主義の常道を甚だしく踏み外したとして、非難の声をあげています。
                         
わが国は中国や韓国、ロシアと隣接し領土問題を抱えています。安倍首相の「積極的平和主義」=軍事同盟を背景とした威嚇外交では問題は何一つ解決せず、再び国を戦火に巻き込むおそれがあると考えます。                     
県民の皆さん、今まさに憲法九条と日本の平和を守る主権者としての判断と行動が求められています。「安倍首相の戦争立法を許さない!」との声を大きくしていきましょう。
2015年5月3日
茨城県九条の会
呼びかけ人
池辺晋一郎 作曲家 東京音楽大学教授    﨏川 利内 元東邦生命社長
宇野  秀 評論家 元茨城放送社長     鈴木 邦夫 元茨城新聞編集局長
長田 満江 筑波学院大学名誉教授      園部津木夫 農 業
大谷 隆照 元五霞町長 善照寺住職     田村 武夫 元茨城大学副学長
川田 弘二 前阿見町長 元県企業局長    谷貝  忍 元日本大学文理学部教授
後藤武一郎 元茨城新聞社社長        安  猛美 元茨城放送常務取締役

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終戦69周年

今こそ日本国憲法を多くの県民の協力で守り抜きましょう

 きょう8月15日は69年前(1945年)軍国主義日本がアメリカ、イギリスなど連合国に無条件降伏し、第二次世界大戦が終った記念日です。
 太平洋戦争と呼ばれるこの戦いで戦没日本人310万人、アジア諸国の犠牲者は2,000万人とも言われます。私たちは「8・15」を犠牲者追悼とアジア侵略の反省、日本国憲法遵守を誓う日として大事にしてきました。
 
 ところが、今年7月1日、安倍首相は「日本の安全保障環境が激変した」との口実で「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を強行しました。アメリカの軍艦が攻撃された場合、日本も海外で一緒に戦うのです。自衛隊員を戦地に派遣するのです。平和憲法をねじ曲げ「戦争をする国」への大転換です。どの世論調査でも反対が過半数を超えています。すでに安倍首相は昨年暮れ、国民多数の反対の声を押し切って特定秘密保護法を強行成立させ、九月の臨時国会で施行準備を終えることにしています。これに対し多くの団体が、この悪法を必ず廃止させようと広く署名に取り組んでいます。

 こんどの臨時国会では、再び中国の沖縄海域への進出に対抗しようとする議論が予定され、平和憲法をもつ国家として許されない過剰な軍事力のビルドアップを行い、軍拡競争へとのめり込む危険があります。経済関係も深い一衣帯水の韓国、中国との外交が機能しないまま放置し、軍事力を強化する安倍内閣は総辞職に値する怠慢だと言わざるを得ません。

 私たち茨城県九条の会は、国民の声を聞かず、中国との対決に血道を上げ、近隣諸国と信頼関係を築けない安倍首相の早期退陣を実現するため、幅広い県民・国民の声を集める努力を始めました。すでにこの夏、県内各地の九条の会と協力、安倍内閣批判の宣伝資料を共同製作し、県民の手にお渡しいたしました。私たちは次の臨時国会、暮れの沖縄知事選や茨城県議選、来年の首長選、統一地方選などを通じて、力一杯、「憲法9条守れ」の運動を展開して行きたいと決意しております。
 本当に大事な時期です。日本国憲法、憲法9条を絶対守り抜きましょう。

2014年8月15日    茨城県九条の会
呼びかけ人
池辺晋一郎 作曲家 東京音楽大学教授   﨏川 利内 元東邦生命社長 
宇野  秀 評論家 元茨城放送社長    鈴木 邦夫 元茨城新聞編集局長
長田 満江 筑波学院大学名誉教授     園部津木夫 農業
大谷 隆照 元五霞町長 善照寺住職    田村 武夫 元茨城大学副学長
川田 弘二 前阿見町長 元県企業局長   谷貝  忍 元日本大学文理学部教授
後藤武一郎 元茨城新聞社社長       安  猛美 元茨城放送常務取締役

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憲法破壊の策動につよく抗議し、平和憲法の堅持を呼びかけるアピール

 2014年5月3日、施行から67年目を迎える日本国憲法は、安倍・自公政権による憲法破壊ともいうべき異常事態に直面しています。

 安倍首相を先頭にした改憲勢力は、今国会中にも従来の憲法9条に関する政府解釈のうち、集団的自衛権について、その行使容認を「閣議決定」で変更し、続いて周辺事態法や自衛隊法などの「改正」、日米防衛協力のためのガイドラインの改定を行い、事実上憲法9条を機能停止に追い込み、日本を「戦争する国」へと歴史的大転換を図ろうとしています。

 この半年間、「戦争する国」への転換をめざして、一連の布石が打たれました。
 昨年12月17日、国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定しました。
 国家安全保障戦略(NSS)は、外交・安全保障の中長期的な戦略として、今回はじめて策定されました。「防衛計画の大綱」では、「統合機動防衛力」をかかげ積極的武力攻撃へのシステム転換を図り、中期防は、防衛計画大綱をもとに2014年度から5年間の防衛力強化の内容と経費約24兆7千億円を定めるものです。同じく昨年12月6日に強行「成立」させた秘密保護法と国家安全保障会議設置も看過できません。

 これらの策動に共通するものは、安倍首相が国連などで語り続けている「積極的平和主義」にもとづくことと、過剰な中国敵視です。集団的自衛権行使や多国籍軍への参加をめざし、武器輸出3原則の撤廃、「力には力を」の対中国政策、南西地域の離島防衛任務を標榜する水陸両用部隊(海兵隊)の新設、無人偵察機やオスプレイの購入、新型早期警戒管制機の導入などの装備の強化と自衛隊予算の増額などなどが盛り込まれています。国家安全保障戦略には、「わが国と郷土を愛する心を養う」と「愛国心」が明記され、国民の内心に踏み込む意図を明確にしています。

 他方で、安倍・自公政権は、消費税大増税、原発再稼動、社会保障制度の改悪と切捨て、教育の国家統制、TPP参加、米軍基地の拡大強化、特定秘密保護法の施行化など、平和・民主主義、国民のいのちと暮らしを破壊する暴走を
続けています。歴代の自民党政権は憲法を蹂躙(じゅうりん)してきましたが、そこにはまだ躊躇や気兼ねが見えました。安倍・自公政権は国政選挙の審判が遠いことをいいことに、政権内部だけで決定し暴走しようとする姿勢には、大義のひとかけらもありません。こうした策動は断じて許せません。

国民の多数が9条改憲や集団的自衛権行使に反対していることは、世論調査でも示されています。自民党の内外からも、またアジアはもとより世界の国ぐにやメディアからも懸念と批判の声が巻き起こっています。
 国民の圧倒的多数は、二度と再び戦争の惨禍を繰り返したくないという思いを抱き、世界の紛争にも心を痛め、戦争によらない解決を望んでいます。憲法どおりの政治や社会実現をこそ望んでいます。日本国憲法が世界の模範、先進であり、憲法9条や人権条項などが世界から尊敬を集めていることも周知の事実です。
 世界は今、平和維持のため地域共同体を確立しようという大きな流れがあり、東アジアにも、平和の機構確立が求められています。そのためには、いまこそ憲法第9条を生かした平和的外交こそが必要です。安倍・自公政権は、それとはまったく逆の「積極的平和主義=軍事力強化による対応」に向かい、靖国神社参拝を強行するなど歴史逆行の姿勢をあらわにしています。

 秘密保護法をめぐって、広範な各界各層各分野の団体や人たちが、全国各地草の根から「反対」の声をあげました。「強行」された後もその怒りと行動が「廃止・撤廃」をかかげ力強く続いています。

 茨城県九条の会は、これら広範な人びと、とりわけ茨城県民と手を携え、日本を戦争する国にしようとする動きに断固として反対し、平和と民主主義を守り抜き、9条擁護し、改憲を許さず憲法を生かす社会の実現のために奮闘します。
2014年5月3日 第67回憲法記念日   茨城県九条の会

特定秘密保護法の強行採決に強く抗議する!

 12月6日深夜、自民党・公明党は参議院本会議において特定秘密保護法を強行採決し成立させた。

 秘密指定の是非をチェックする第三者委員会の内容も、秘密解除の要件もあいまいなまま、そして、なによりも圧倒的多数の国民世論が求めた慎重審議の要求、制定反対の声を無視して多数による暴挙を犯した。
 行政が自由に秘密指定し国民に知らせない、国会議員にも知らせない、知ろうと努力した場合は重罰で処分する。民主政治の根幹である国民の知る権利、表現の自由をズタズタに壊し、秘密保護を口実に国民を監視する網の目が設けられる。私たちは、そんな息苦しい社会をもたらす稀代の悪法が延命する道理がないと確信する。

 法律は1年以内に施行となっている。その間に私たちの国では、消費税の引き上げや生活保護費、年金額の切り下げなどで社会保障制度の解体がすすみ、大企業のみが潤うだけのアベノミックスで勤労者・低所得者の生活は厳しい状況におかれることは明らかである。国民の自公政権・安倍内閣に対する批判はひとまわり大きくなって必ず噴出するものと思われる。

 また、この秘密保護法は、国家安全保障会議(日本版NSC)の安保(軍事)司令塔が機能するために不可欠なものとされ、来春の通常国会に上程される国家安全保障基本法の描く集団的自衛権行使=日米一体の軍事行動(戦争)の体制を確保する支柱として位置づけられている。平和をつよく求めている日本国民の怒りは、秘密保護法も含む「すべての戦時法」反対の声となってさらに高まっていくことは必至である。

 茨城県九条の会は、今回、秘密保護法に反対して大同団結された各界各層の決意と気迫に敬意をもって呼応し、今後も県内各地域九条の会はじめ諸団体とともに、そして県民のみなさんとともに、この法の運用を監視し、安倍内閣が提出を予定する国民主権、平和主義を破壊する数々の悪法の制定を許さない活動を続けます。そして、戦争を放棄する日本国憲法第九条を堅守するために断固として闘っていく決意であります。  
 県民のみなさんもひきつづき、自由と民主主義、平和をまもる闘いに参加されることを訴えます!
 
2013年12月7日         茨城県九条の会

池辺晋一郎  作曲家 東京音楽大学教授    﨏川 利内  元東邦生命社長
宇野  秀  評論家 元茨城放送社長     鈴木 邦夫  元茨城新聞社編集局長
長田 満江  筑波学院大学名誉教授      園部津木夫  農 業
大谷 隆照  元五霞町長 善照寺住職     田村 武夫  元茨城大学副学長
川田 弘二  前阿見町長           谷貝  忍  元日本大学教授
後藤武一郎  元茨城新聞社社長        安  猛美  元茨城放送常務取締役

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茨城県九条の会アピール

私たちは、衆議院における「特定秘密保護法案」の採決強行に抗議し、日本国憲法をまもる立場から同法案の廃案を求めます

 今、国会は特定秘密保護法案をめぐり、重大な事態にあります。
 国民の80%以上が慎重審議を求めているにもかかわらず、自民・公明の与党と、「修正」合意というかたちで加担したみんなの党・維新の会(最終的には棄権)は、11月26日衆議院において同法案の採決を強行しました。私たちは、同法案の危険な本質がまったく変わっていないことから参議院で廃案にすることを強く求めます。

 日本国憲法21条に定める表現の自由、知る権利は、国民が個人として豊かで平和に生活するうえで必要な情報を得ることができ、自由に表現することができることを保障したものです。しかし、採決を強行された特定秘密保護法案は、国民にとって重要な国家の情報を何の制約もないまま自由に秘密にするばかりか、国民を疑い監視する内容です。
 特に憲法9条にかかわっていえば、わが国は、戦争を放棄し、話し合いによる外交努力で国際平和を実現することとしており、今回の法案に盛り込まれた「我が国及び国民の安全の確保に係る情報」を秘密にすることは全くの逆方向であって、国民に公開し広く議論に付すことこそが国民主権・民主主義をより発展させる道筋です。

 国民の知る権利は、報道の自由が十分に確保されることが大前提ですが、この法案に対して多くの著名なジャーナリスト、作家、芸術家、演劇人などが反対のコメントを発表しました。鳥越俊太郎氏「戦争できる国づくりだ」、田原総一郎氏「あってはいけない法律」、大江健三郎氏「最悪の法案。反対し、憲法を守り抜こう」と反対の意見を述べています。
 各団体からの反対決議も日々湧き上がっています。日本弁護士連合会を先頭に茨城県弁護士会ほか52都道府県弁護士会、271名の憲法学者・刑法学者、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本ペンクラブ、そして、「週刊現代」「女性セブン」などの各誌編集長、さらに、澤地久枝(九条の会)俣野尚子(日本YWCA会長)氏らが呼びかけ、賛同した日本婦人団体連合会、新日本婦人の会など多くの女性団体に反対の声は大きく広がっています。
 いずれの方々、団体も、かつて国家が報道をコントロールし嘘の情報で国民を泥沼の戦禍に巻き込んでいった歴史の苦い経験を想起して、警鐘を鳴らしているものであります。

 私たちは、政府の日本版NSC(国家安全保障会議設置法)法案および特定秘密保護法案、そして集団的自衛権を認める解釈改憲へと急ぐ安倍内閣の一連の政治姿勢が、日本をアメリカとともに「戦争のできる国家」へと引き込む道筋と考え、国民の自由と平和憲法をまもる立場から強く反対するものです。
 多くの国民が望む慎重審議と廃案こそが、良識ある立法府の果たすべき道であると主張します。
 2013年11月27日    茨城県九条の会呼びかけ人
池辺晋一郎  作曲家 東京音楽大学教授    﨏川 利内  元東邦生命社長
宇野  秀  評論家 元茨城放送社長     鈴木 邦夫  元茨城新聞社編集局長
長田 満江  筑波学院大学名誉教授      園部津木夫  農 業
大谷 隆照  元五霞町長 善照寺住職     田村 武夫  元茨城大学副学長
川田 弘二  前阿見町長           谷貝  忍  元日本大学教授
後藤武一郎  元茨城新聞社社長        安  猛美  元茨城放送常務取締役

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茨城県九条の会アピール

68回終戦の日、安倍首相に平和憲法遵守を強く要求する

 今年の8月15日は、第68回の終戦記念日です。私たちは、この日をこれまで経験したことのない平和憲法の危機の中で迎えることになりました。
 安倍内閣は、平和憲法を破棄し、戦争ができる日本に転換させる国家主義的な方向に進もうとしています。
 まずは、憲法9条の解釈を大転換させようとしています。
 従来、歴代内閣は、日本の自衛のための必要最小限の防衛力は憲法上もてると強弁しつつも、日本が攻撃されていないときに同盟国アメリカのために参戦すること(集団的自衛権)は憲法上できない、と説明してきました。
 ところが安倍内閣では、自衛隊と米軍とが合同で島の占領訓練を実施し、米海兵隊のような上陸作戦部隊の編成や敵方ミサイル基地攻撃能力を持つことを目指して、集団的自衛権が無条件で行使できるよう安全保障基本法を今秋以降にも制定しようとしています。このため8月に入って、歴代の内閣法制局長官が全て「違憲」とした集団的自衛権を「合憲」と云わせようと、合憲派の外交官を新長官に指名するという、最も姑息な“禁じ手”まで使いました。これは平和憲法を蹂躙する最も危険な行為です。
 参院選後、安倍首相は憲法9条の改定、国防軍創設を再び強く主張、国会の発議要件緩和の96条改定先行を改憲志向諸党に働きかけています。もともと自民党の憲法改正草案は、国民が戦後かち得たもっとも大切な基本的人権を国家秩序の範囲に押し込めるなど、あたかも戦前に回帰するかのごとき復古思想で彩られ、戦後民主主義のもとで生きる国民誰しもが絶対認めることができない内容となっています。

 日本は、昭和の時代にアジア諸国を侵略し植民地支配を重ね、大惨禍に巻き込み2千万人もの犠牲者を出し、日本人も310万人が死にました。
 その教訓の上に、日本国民は、67年前「日本国民自ら進んで戦争を放棄し、全世界に正義と秩序とを基調とする永遠の平和を実現することを念願し」(憲法前文要旨)平和憲法を定めました。主権者である国民が憲法を定め、国家権力と政府に遵守を命じたのが憲法です。為政者はこれを守る義務があります。
 安倍首相がなすべきことは、戦争する国を作ることではなく、平和憲法を武器に中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどに堂々と主張を展開し、粘り強く交渉を重ね、相互互恵関係を築き上げることです。

 茨城県九条の会は、68回目の終戦記念日に際し、県民の皆さんに呼びかけます。安倍首相の常軌を逸した憲法無視を見逃せば、首相は衆参両選挙で国民が何もかも支持したものと誤認する恐れがあります。安倍首相に、世界の宝である日本国憲法の完全遵守と善隣平和外交の推進を要求しましよう。
 大きな声と目に見える行動できっぱりと・・・「憲法を守れ」の声を上げましょう。

2013年8月15日

茨城県九条の会 呼びかけ人
池辺晋一郎 作曲家 東京音楽大学教授 﨏川 利内 元東邦生命社長
宇野  秀 評論家 元茨城放送社長  鈴木 邦夫 元茨城新聞編集局長
長田 満江 筑波学園大学名誉教授   園部津木夫 農 業
大谷 隆照 元五霞町長 元善照寺住職 田村 武夫 元茨城大学副学長
川田 弘二 元県企業局長 前阿見町長 谷貝  忍 元日本大学教授
後藤武一郎 元茨城新聞社社長     安  猛美 元茨城放送常務取

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今こそ平和憲法を守り抜き、アジアに平穏を実現させよう。

 今年の憲法記念日は、現憲法66年の歴史の中で最も厳しい、異常な情勢の中で迎えました。内閣総理大臣は「憲法尊重と擁護の義務を負う」と99条に規定されていますが、昨年12月に就任した安倍晋三氏は、現憲法が占領下に連合軍主導でつくられたとして、戦争放棄の憲法9条改廃、国防軍創設を公言。年内には集団的自衛権の違憲解釈を撤回して「行使容認」に変更する構えです。
 また9条改定を容易にするため、96条の「憲法改定提案議員数」3分の2を過半数にする作業を進め、今国会に提案採決し、憲法改定に着手する方針です。

 安倍首相は先に沖縄県の全市町村長が上京・陳情した沖縄の基地負担軽減の要請を無視し、美しいジュゴンの海に新米軍飛行場建設の方針を再確認。北朝鮮の暴走を口実にPAC3を沖縄先島諸島や東京都心へも展開配置しましたが、新防衛大綱では海兵隊的戦闘部隊の創設、敵ミサイル基地攻撃能力保有まで検討中で、歯止めのない武装国家への転身の様相を呈しています。
 私たち茨城県民は、日本敗戦までの昭和の戦争時代に、5万人余の県民が海外で戦死、1万人近い非戦闘員が中国やシベリア、国内で命を落としたことを忘れてはなりません。太平洋戦争における多数のアジアの人々の命と、320万日本人の命の代償として日本国民は現在の日本国憲法を手にしたことを再確認しましょう。
 国会では、残念ながらその大事な平和憲法擁護の政党は極く少数で、改定を阻止するには微力です。今こそ多くの国民・県民が「平和憲法擁護」で足並みをそろえて立ち上がり、憲法改悪の企てを阻止しましょう。

 私たちは安倍首相に、こうしたアジアと日本の歴史に思いをはせ、「平和憲法に手をつけるな」と強く要求するとともに、日本周辺の緊張は武力増強競争でなく、平和憲法を持つ国家の宰相として誠意を持って話し合い、諸課題を平和的解決に導く、賢く慎重な対応を求めるものです。

2013年5月3日

茨城県九条の会 呼びかけ人
池辺晋一郎   作曲家 東京音楽大学教授
﨏川 利内  元東邦生命社長
宇野  秀  評論家 元茨城放送社長
鈴木 邦夫  元茨城新聞社編集局長
長田 満江  筑波学院大学名誉教授
園部津木夫  農 業
大谷 隆照  元五霞町長 善照寺住職
田村 武夫  元茨城大学副学長
川田 弘二  前阿見町長
谷貝  忍  元日本大学教授
後藤武一郎  元茨城新聞社社長
安  猛美  元茨城放送常務取締役

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71回目の「太平洋戦争開戦の日」にあたり、県民の皆さんに訴えます。

憲法9条の平和・不戦の誓いをしっかり守り抜きましょう

 12月8日は日本軍が71年前、ハワイ奇襲をはじめアジア各地でアメリカ、イギリスなどの連合国軍を攻撃し、太平洋戦争を引き起こした悲劇の出発点として記憶されるべき日です。
 日本は、大陸で略奪した権益を確実なものとするために、ナチス・ドイツと盟約して、アジアの国々を侵略し領土や資源を奪い、育ち始めた民族主義や民主主義を圧殺しようとしたのです。
日本軍は中国・ベトナム、遠くアリューシャン列島からインド・ビルマ国境、ニューギニアの山中深くまで攻め入り、「大東亜共栄圏樹立」を宣言するまで占領版図を広げました。しかし、反攻に転じた連合軍の強大な戦力や、アジア民衆の抵抗などによって全戦線で敗退を重ね、沖縄諸島の失陥、広島・長崎への原爆投下という人類史上初めての惨禍を経験し、ソ連軍の旧満州侵攻などにも追い込まれて、開戦から3年7カ月後の1945年8月15日に無条件降伏をいたしました。
 この無謀な戦争によって、アジアでは2千万人を超える人命が奪われ、その何倍もの人たちが傷つき、故郷を失いました。戦争を引き起こした日本も320万余の人命を失い、多くの国民が戦禍に長く苦しみました。 
 日本軍がアジアの産業施設・生活基盤を破壊したように、日本は徹底した空爆、艦砲射撃で抵抗力を奪われたのち、アメリカを主力とする連合国の占領下におかれました。
 日本国民は明治維新直後から始まった「国民皆兵制」…徴兵制度の軍制が敗戦までの70年に及び、侵略戦争の時代を生み出してアジアの民衆と自国民をも戦争に巻き込んだことを敗戦後深く反省しました。そして国民の総意で「二度と戦争をしない」「軍隊を持たない」ことを決意して現在の日本国憲法を定めました。
その後、世界では幾度も大きな戦争がおこり、日本もその渦中に巻き込まれようとしたこともありましたが、「平和憲法」によって踏みとどまることができました。このことは、世界に誇れる国民の英知であると考えます。

 今回の総選挙は、日本国憲法改定も重要な争点となっています。戦後67年、世界有数の大国に発展できた基礎である日本国憲法を護り、世界の人々に未来の国際社会の指標となるような国づくりを目指すのか、それとも「軍隊をもたない、戦争をしない」憲法9条の精神を投げ捨てて、国際紛争解決の手段として武力行使する国へ逆戻りするのか、重大な選択が問われています。
 県民の皆様には、日本が今後さらにアジアや世界平和の発展に大きく寄与し、歓迎を受けるような選択はなにかを考え、71年前の12月8日を想起し、「二度と軍国主義の復活を許さない!」との強い意思を表明していただきたいと存じます。

2012年12月8日  茨城県九条の会

茨城県九条の会 呼びかけ人
池辺晋一郎   作曲家 東京音楽大学教授
﨏川 利内  元東邦生命社長
宇野  秀  評論家 元茨城放送社長
鈴木 邦夫  元茨城新聞社編集局長
長田 満江  筑波学院大学名誉教授
園部津木夫  農 業
大谷 隆照  元五霞町長 善照寺住職
田村 武夫  元茨城大学副学長
川田 弘二  前阿見町長
谷貝  忍  元日本大学文理学部教授
後藤武一郎  元茨城新聞社社長
安  猛美  元茨城放送常務取締役

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2012年憲法記念日にあたり、県民の皆さまに呼びかけます。

日本国憲法65周年記念

「茨城県九条の会」の呼びかけ

 日本国憲法が制定されて65年が経過しました。
この間世界は、いくども国と地域の紛争を経験しましたが、他国との軍事力の強化を競い、核を背景とした戦争・武力行使に、日本が一度も巻き込まれずにこられたのは、戦争放棄を定めた日本国憲法の存在でした。

 しかし、日本国憲法の改定をめざす動きが再び強まっています。去る3月10日に自民党が憲法改定作業を発表し、読売新聞、産経新聞社など大手マスコミも「新憲法案」を競っています。加えて国会内で両院の憲法審査会が始動しています。
これらの憲法改定の動きの核心は、「非常事態」体制の新設、自衛軍の保持、天皇の元首化などを盛り込み、それを国民に無条件に守らせようとしています。国民に改正憲法の尊重義務を課する等、憲法擁護義務を盛り込むことに置かれています。

 他方で「大阪維新の会」は、「維新八策」で、「統治機構の作り直し」「既存制度の全面改革」を掲げ、「9条に決着をつけ、国家安全保障」を前面に出し、選挙で現憲法の改定に国民の「同意」を獲得しようと狙っています。
 自民党も民主党も公明党も「大阪維新の会」に秋波をよせ、政治転換のための連携を追い求めている現実をみるとき、憲法改定の動きを軽視することは、取り返しのつかない結果を招くことになると考えます。

 憲法施行65周年を迎える2012年5月3日、「茨城県九条の会」は、平和・人権保障に輝く日本国憲法を擁護し、この国にさらに生かしていくために県民の皆様とともに全力を尽くします。                 

2012(平成24年)5月3日

茨城県九条の会 呼びかけ人
池辺晋一郎   作曲家 東京音楽大学教授
﨏川 利内  元東邦生命社長
宇野  秀  評論家 元茨城放送社長
鈴木 邦夫  元茨城新聞社編集局長
長田 満江  筑波学院大学名誉教授
園部津木夫  農 業
大谷 隆照  元五霞町長 善照寺住職
田村 武夫  元茨城大学副学長
川田 弘二  前阿見町長
谷貝  忍  元日本大学文理学部教授
後藤武一郎  元茨城新聞社社長
安  猛美  元茨城放送常務取締役

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