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参考資料

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参考資料】 

「憲法改定」の動向(抜粋 順不同)

「1院制改憲原案」衆院提出へ 超党派の国会議員連盟    毎日新聞 4月27日(金)

 民主、自民、公明など超党派の国会議員による「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は27日、衆参両院の設置を定めた憲法42条を改正し、1院制とする改憲原案を衆院に提出する。改憲原案の国会提出は現憲法下で初。実現見通しは立っていないが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の打開へ向け、憲法論議に一石を投じる狙いだ。
 原案は憲法42条を「国会は一院で構成」とし、両議院の定数を法律で定めるとしている43条2項を「議院の定数は500人以内において法律で定める」と改める。【野口武則】

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ  2010/03/04 【共同通信】

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。
 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
 大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

天皇は「元首」、国旗国歌は「表象」 緊急事態条項も 自民憲法改正原案 2012.2.25

 自民党の憲法改正原案の概要が24日、分かった。現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け、国旗国歌は「表象」と明記。武力攻撃や災害などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設した。また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、自身のツイッター上で憲法9条改正の是非について、2年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り込む。憲法改正問題は衆院選の争点となりそうだ。
 自民党は28日の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。
 武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義しし、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。
 現行9条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置づける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。
 また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。
 現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は「2分の1以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。
 推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から60周年の4月28日までに改正案をまとめる。
 一方、橋下氏は9条改正について「決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非について期間を2年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票で方針を定めることを提案した。維新は今月、次期衆院選の公約となる「維新八策」をまとめたが9条改正の是非は触れなかった。

自民党の憲法改正原案 前文 2012.3.3

【前文】
 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。
 日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。
 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。
 日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。
 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。
 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。
 日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者として、この憲法を制定する。

自民党の憲法改正原案の主な新設条文 2012.3.3  

【第1章 天皇】
第1条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第3条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。
2 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。
3 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。
第6条
5 第1項および第2項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。
【第2章 安全保障】
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第9条の2 わが国の平和と独立ならびに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
5 自衛軍に属する軍人、その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または自衛軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第9条の3 国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない。
【第3章 国民の権利および義務】
第15条 
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
第18条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的または経済的関係において身体を拘束されない。
第20条 
3 国および地方自治体その他の公共団体は、宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。
 ただし、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。
第24条 
3 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重されなければならない。
第25条の3 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
第25条の4 国は、犯罪被害者およびその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
第26条 
3 国は、教育が国の未来を切り拓(ひら)く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
第28条 
2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部または一部を制限することができる。
   この場合においては、公務員の勤務条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。
【第4章 国会】
第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。
この場合においては、各選挙区の議員の定数は、人口並びに行政区画、地勢および交通等を総合的に勘案して定めなければならない。
第53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない。
【第5章 内閣】
第66条 
2 内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
第70条 
2 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
第72条 
3 内閣総理大臣は、最高指揮者として、自衛軍を指揮する。
【第7章 財政】
第86条 
5 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。
第90条 
3 内閣は、第1項の決算報告の内容を予算案に反映させ、両議院に対し、その結果について報告しなければならない。
【第8章 地方自治】
第91条の3 
3 国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。
第93条 
2 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民で   あって日本国籍を有する者が直接選挙する。
第95条 特定の地方自治体の組織、運営もしくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、または特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。
【第8章の2 緊急事態】
第95条の2 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、テロリズムによる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前または事後に国会の承認を得なければならな  い。
第95条の3 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態に対処するため必要な措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならな    い。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、法律の定めるところにより、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる。
【第9章 改正】
第96条 この憲法の改正は、衆議院または参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。
この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
【第10章 最高法規】
第99条  全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

自民憲法改正原案を了承 4・28国会提出目指す 2012/03/03

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は2日の役員会で、天皇を「元首」、国旗国歌を「表象」とし、「自衛軍の保持」を明記した憲法改正原案を了承した。サンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までに最終案をまとめ、国会提出を目指す。
 改正原案は、前文で日本国を「長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と規定。国際社会の平和と繁栄への貢献や、自助・互助の精神を強調した上で、「日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに主権者として、この憲法を制定する」とうたった。
 「表象」とした国旗国歌については尊重規定も盛り込んだ。現行憲法にはない元号に関する規定も新設し「皇位の継承があったときに制定する」とした。
 9条については、現行の「戦争放棄」を維持しながらも、自然権としての自衛権を明文化し「自衛軍を保持する」と明記。自衛軍の任務として「領土、領海、領空の保全」と規定し、軍事審判所の設置も追記した。
 現行憲法にはない、武力攻撃や大規模自然災害に対処する「緊急事態条項」も新設。国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うなど首相の権限を大幅に強化する一方で国民の私的権利の制限も盛り込んだ。

憲法改正実現に期待感 中曽根元首相  2012.3.7

 超党派国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟は7日、国会内で定例会を開き、会長の中曽根康弘元首相は「われわれは新しい憲法制定を目指してきたが、努力が実を結ぶべき時刻がだんだん近づいてきている」と、憲法改正の実現への期待感を示した。また、産経新聞の乾正人編集長兼論説委員と読売新聞の村岡彰敏編集局次長が、憲法改正をめぐる現下の情勢などについて講演した。

産経新聞が(平成24年2月25日)「自民党憲法改正原案のポイント」について分かりやすく発表した。

・天皇を「元首」と位置付ける
・国旗国歌を「表象」と明記
・自衛隊を「自衛軍」とする
・「緊急事態条項」を盛り込む
・外国人参政権は容認せず「国籍条項」新設
・憲法改正発議要件「2分の1以上」に緩和

 自民党は28日の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。
 武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義し、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。
現行9条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置付ける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。
 現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。
 また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。
 現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は「2分の1以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。
 推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から60周年の4月28日までに改正案をまとめる。

橋下市長:改憲で国民投票 維新の会公約に 毎日新聞 2012年02月25日 

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。
 橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。
 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

維新の会:「憲法9条」国民投票も 「維新八策」たたき台 毎日新聞 2012年03月10日 

 大阪維新の会は10日、大阪市内で所属する地方議員による全体会議を開き、次期衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。2月に示した骨格を一部修正し、憲法9条改正を問う国民投票、最低生活保障制度の創設などを新たに盛り込んだ。消費税については、地方交付税の廃止と絡めて「地方税とする」との表現にとどめ、増税の是非や税率には触れなかった。24日に開講する維新政治塾や党内で議論し、6月をめどに最終案をまとめる。
 維新代表の橋下徹大阪市長はあいさつで「これは政治塾の単なるレジュメ。ここで一定の方向性を出すものではない」と強調。会議終了後、浅田均政調会長は「反響が大きかったので、整備してきっちりしたものにしていく必要がある」と説明した。
 たたき台は、八つの分野で構成し、各分野で理念や政策を盛り込んだ。首相公選制や廃止を含めた参院改革のほか、憲法9条改正の是非を問う国民投票を盛り込み、「投票の結果、国際貢献のあり方が決まる」とした。更に外国人への土地売却の規制も加えた。

本紙が新憲法起草へ 安保環境激変に対応 委員会初会合「国新たにする覚悟で」産経新聞
2012.3.27

 わが国を取り巻く安全保障環境が激変、国内でも政治や教育の劣化が顕著となり、国家としての対応が問われている。産経新聞社は国の根本的な立て直しには、新たな憲法が不可欠との認識にたち「国民の憲法」起草委員会(田久保忠衛委員長)を発足させ、26日初会合を開いた。委員会は「新憲法」の礎(いしずえ)となる要綱を来年5月までに策定する方針だ。今後、わが国のあるべき姿などを「新憲法」に盛り込むための議論を重ねていく。
 初会合では冒頭、田久保委員長が「中国の膨張は現憲法制定時に想定されていなかった。今の憲法では対処できない」と限界を指摘。「国を新しくする意気込みで取り組みたい」と抱負を述べた。出席した委員からは「日本国民は自分の手で憲法を作っておらず、現憲法の異様さを示す」「戦後的価値観を生んだ現憲法は個人を絶対視し、家族や国家を軽視する風潮を生んでいる」などと問題点が次々と指摘された。
 産経新聞社は昭和56年元日の主張で現行憲法の欺瞞(ぎまん)性をメディアではいち早く指摘した。以来、一貫して憲法改正の必要性を紙面で訴えてきた。わが国の将来を案じるときに、羅針盤となるべき憲法がこのままでは国家も国民も立ち行かなくなる恐れがあるという危機感からだった。
 中国が尖閣諸島に触手を伸ばし、北朝鮮の核開発や拉致事件など、わが国の安全や主権が脅かされる事態にも国家として十分に対応ができず、東日本大震災でも非常事態に対処する規定が不備であるという憲法の欠陥が浮き彫りとなった。
 本紙が創刊80周年を迎える来年6月に向けたプロジェクトとして「新憲法」作りを目指すことになった。紙面でも積極的に憲法を取り上げていく。
◎起草委員会の顔ぶれ
委員長・田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授
委 員・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授
   ・西 修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授
   ・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授
   ・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授

【産経抄】3月28日 憲法改正「焦眉の急」だ  2012.3.28

 哲学者、田中美知太郎氏は現実の政治に対してもさまざまに発言している。特に著書『今日の政治的関心』での言葉は有名だ。「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」。
 ▼憲法9条さえあれば平和を守ることができる。そんな戦後の現実離れした平和主義や護憲運動を痛烈に皮肉っているのだ。碩学(せきがく)のこの「金言」を持ち出すまでもなく、今の日本は憲法だけで国を守れる国際環境の中にはいない。いやむしろその憲法ゆえに危うくなりつつあるといえる。
 ▼沖縄の尖閣諸島に食指を動かす中国はついに「日本の実効支配の打破」とまで言い出した。いよいよ「本気」である。多数の日本人を拉致した北朝鮮は、核実験や日本の上空を通過しそうなミサイル発射で威嚇する。近隣諸国はもう、やりたい放題だ。
 ▼少々乱暴を働いても、日本は「平和憲法」による自縛で手も足も出ない。そう踏んでいるのだ。つまり、9条を改正して反撃力を持つことこそが、横暴に対する最大の「抑止力」となる。日本にとって、何よりもの「安全保障」となるのである。
 ▼大震災のときにも憲法の「欠陥」があらわになった。災害や大規模テロを受けるという非常事態を想定していないからだ。もちろん「大災害禁止」と書くわけではない。しかし緊急事態が宣言できるよう憲法に明記することは、国民を守る上で不可欠だ。
 ▼産経新聞は国の根本的立て直しを目指し「国民の憲法」起草委員会を発足させた。本来、政治が果たすべき役割だが、その動きは鈍い。及ばずながら改正が「焦眉の急」であることを訴えていくしかないと考えたからだ。

熱帯びる地方 石原、橋下氏が牽引  2012.3.27

 「憲法はアンタッチャブルだった。神棚に上げておく風土が戦後日本に蔓延(まんえん)していた」。26日の「国民の憲法」起草委員会で大原康男委員(国学院大教授)が問題提起したように、改正の舞台の永田町では一部政党を除き、憲法論議は盛り上がりを欠いたままだ。
 自民党の憲法改正推進本部は3月上旬、天皇を「元首」と明記した憲法改正原案をまとめた。所属議員の意見を聴取した上で、サンフランシスコ講和条約発効60周年の4月28日までに「憲法改正案」として公表する。たちあがれ日本も同日までに自主憲法の大綱を取りまとめる方針だ。
 一方、民主党は政権交代以降、憲法論議を遠ざけてきた。前原誠司政調会長は昨年5月に党憲法調査会長に就任した際、今年3月をめどに党の指針を取りまとめる意向を示したが、一度も総会を開かず離任。
 現会長の中野寛成氏は2月末の総会で「憲法論議そのものがけしからんという議論は卒業していただかなければ」と訴えたが、党内は消費税増税論議に手いっぱいの上、議員間の憲法観も大きく異なるだけに盛り上がりは今ひとつだ。
 国会では衆参両院で昨年11月、憲法改正を審議する憲法審査会がスタートした。しかし、審査会の議論は憲法改正ルールを定めた国民投票法が機能するための“環境整備”に時間が割かれ、改正案の審議にはいたっていない。

【日本よ】石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を  2012.3.5
 日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還(かえ)ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝(どうかつ)を続けている。
 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎(とが)めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
 世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰(とうた)するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟(しんぎん)する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填(ほてん)等、ごくごく限られたものでしかない。

「3年以内に憲法改正の端緒を」 櫻井新代表が決意 民間憲法臨調  2011.11.21

 憲法改正を目指す「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)は21日、都内で集会を開き、世話人を務めるジャーナリスト、櫻井よしこ氏の代表就任を承認した。櫻井氏は「重い責任を背負わさせていただくことになったからには、ここ3年くらいの目標で憲法改正を何とか端緒につけなければならない」と決意を述べた。

憲法改正の制度整う 参院が審査会規程制定  2011.5.18

 参院は18日の本会議で、憲法問題や憲法改正原案を審議する憲法審査会の運営手続きを定めた審査会規程を民主、自民各党などの賛成多数で可決、制定した。平成19年に改憲手続きを定めた国民投票法が成立してから4年、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が整った。
 本会議での賛成討論で、自民党の中曽根弘文参院議員会長は「国民に開かれた憲法議論を一刻も早く進めることが必要不可欠だ」と審査会の始動を促した。ただ、民主党は「議論は政治的に安定しているときが良い。今はそうではない」(羽田雄一郎参院国対委員長)と委員の選任に消極的で、今国会中の審査会開催の見通しは立っていない。
 本会議では、公明党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革も賛成し、共産、社民両党は反対。民主党の相原久美子、有田芳生、大河原雅子、今野東、田城郁の5氏が棄権した。民主党は5人を処分せず注意で済ます方針。
 参院規程は委員数45人、表決は出席委員の過半数。憲法改正原案に関する公聴会の開催を義務付けた。
 衆参両院の憲法審査会は国民投票法の成立に伴い19年8月に設置。衆院は21年6月に規程を制定したが、参院には規程がなく違法状態が継続。衆参両院で委員の選任が進まず、これまで一度も開かれていない。

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