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2014.06朝日

9条世論調査

安保法制懇報告骨子

集団的自衛権世論

世論調査のデータ

  •  外務省  安全保障に関する世論調査 2014年4月?
    9.「集団的自衛権」に対する意識
     ◆「今後とも維持すべき」41%、「日本周辺の公海に限って行使を認めるべき」21%
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  • 集団的自衛権、行使容認71%…読売世論調査 2014年05月12日
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     政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は63%に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
     「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた8%と合わせて計71%が行使を容認する考えを示した。行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
     9~11日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査(4月11~13日)より4ポイント上昇した。一方、「使えるようにする必要はない」と答えた人は25%で、前回より2ポイント下がった。
     支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で7割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は7割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも6割近くに上った。
  • 毎日新聞2014.05.19 

集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%

憲法解釈の変更(上)と集団的自衛権の行使に関する賛否

 毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施した。15日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が54%で「賛成」の39%を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が56%で賛成は37%だった。

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 首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。

 内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が62%、反対は31%で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は10%にとどまり、反対は87%に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が60%、反対が36%だったのに対し、不支持層は賛成は8%で、反対が89%だった。
 支持政党別でみると、自民党支持層の約6割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は5割弱が反対だった。

 日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が71%となり、「思わない」と答えた人の25%を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち64%が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は29%にとどまった。
 首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、83%の人が「思う」と答えた。

 集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。前回4月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。
 内閣支持率は49%で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ33%だった。
◎憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成39%共同通信 5月18日
 共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
 安倍内閣の支持率は54・7%で、4月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)。 憲法解釈変更への賛成は34・5%。


◎安倍総理記者会見2014.05.15後の地方紙

  • 北海道新聞】<社説>
    ■集団的自衛権 正念場の公明党 連立の離脱も選択肢だ
     集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の焦点は自民、公明両与党の協議の行方に移った。
     前のめりな政府・自民に対し、公明は慎重姿勢だ。国のかたちに関わる大問題である。公明は責任の重さをかみしめてほしい。
     支持母体である創価学会の影響もあり、結党以来「平和の党」を金看板にしてきた。安倍晋三首相による「戦争ができる国」づくりへの加担は党是と相いれない。
     体を張って止めるのが責務だ。党幹部は否定するが、協議の成り行きによっては連立政権離脱も選択肢に含めるべきだ。

 公明党が発足したのは東西冷戦下の1964年である。人々が国家やイデオロギーの犠牲にならない「人間主義」を訴えた。政界再編の過程で「新党平和」を名乗った時期もあった。
 集団的自衛権が実際に行使される時には、他国を守るために自衛隊員が外国に派遣され、戦闘に参加することが可能になる。国家のために国民を危険にさらす政策は「人間主義」に反する。

 そうならないよう、平和構築に努力する。それが公明党の基本姿勢ではないのか。

 山口那津男代表は「すぐに集団的自衛権を認める必要性は感じない」と語る。首相が示した具体例についても、現行の憲法解釈で対応できるとして否定的である。その立場を堅持すべきだ。 ………(2014年5月18日)

  • 【信濃毎日新聞】<社説>
    ■安保をただす 集団的自衛権 情緒論に流されまい

 安全保障をめぐる法整備について与党協議や政府の検討が本格化する。今後の議論を見ていく上で二つの点に気を付けたい。
 一つは、検討課題となる事例の中に集団的自衛権とは関係のないものが含まれていること。二つ目は、「国民を救えなくていいのか」といった情緒的な訴えが前面に出る危うさだ。

 国連平和維持活動(PKO)に参加中の自衛隊は、武装集団に襲撃された日本の非政府組織(NGO)関係者らから救援を求められても、現状では駆け付けて助けることができない―。
 そう聞かされ、「集団的自衛権は必要だ」と思った人がいるかもしれない。記者会見で安倍晋三首相がパネルを使って説明した「駆け付け警護」といわれる事例だ。

 安倍政権による安保政策見直しには、さまざまなテーマが混在している。大きく分けると、(1)集団的自衛権(2)集団安全保障(3)グレーゾーン対処―の三つになる。………(2014年5月18日)

  • 【奈良新聞】<金曜時評>
    ■戦争への道回避を
     わが国の平和と安全に関わる考え方を一変させるような、安倍政権の「集団的自衛権」行使容認への動き。いつも疑問に思ってきたのは、「集団的」とはいっても要は日米両国間のことが中心ではないか、ということだ。安倍政権は、米国がアジア重視の姿勢を強め、この地域で米国と他国との緊張・対立が深まるようなら、わが国も日米関係を基に軍事行動に踏み切ることもあると明確にした。

 アジア地域での太平洋戦争後の米国の振る舞いということで、真っ先に思い浮かぶのはベトナム戦争だ。米国が当時の北ベトナムに対する軍事行動の根拠として挙げたのは、南ベトナム政府からの要請のほか、国連憲章第51条に基づく集団的自衛権と東南アジア集団防衛条約に基づく防衛義務だった。

 この戦争の“末路”はどうだったか。米国は多くの兵士を失ったあげく、命からがら逃げ出した。今もベトナム戦争を扱った米国映画が強く記憶に残り続けるのも当然だ。ついでに言えば、この戦争では韓国もベトナムに派兵。悪く言えば「米国の尻馬に乗っかって」だ。韓国も何度でも検証すればいいと思う。

 国連憲章第51条を見ると「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とある。………(2014年5月18日)

  • 【愛媛新聞】<社説>
    ■沖縄復帰42年 基地問題解決を先送りするな
     沖縄の施政権が日本に返還されたのは1972年の5月15日だ。今年で復帰42年となった。この間も在日米軍の大半が集中する「基地の島」としての負担は軽減せず、住民は爆音や米兵の犯罪、墜落事故の恐怖に悩む。

 今日まで基地問題を解決できずにいる歴代政府の罪は重い。同時に、戦中戦後を通じて沖縄を捨て石にしてきた歴史を、国民全体であらためて直視しなければならない。

 安倍晋三首相は沖縄の苦悩を置き去りに、集団的自衛権容認に向けた解釈変更に向けひた走る。しかし忘れてはならない。日本の安全保障政策の最前線にあり、有事の際に真っ先に危機にさらされるのは沖縄だということを。………

  • 【沖縄タイムス】<社説>
    ■[集団的自衛権]国民不在の危険な陶酔
    重大な岐路に立っているからこそ、何度でも同じことを強調したい。

 個別的自衛権と集団的自衛権は、その性格がまったく異なる。「必要最小限の範囲」であれば集団的自衛権の行使も容認される、という考えはこじつけである。

 日本ペンクラブは15日、「民主的な手順をまったく踏まない首相の政治手法は非常識」だと批判する声明を発表した。

 時の首相の政治的な判断と閣議決定によって憲法解釈が変更されれば、「立憲主義」と「法の支配」は空洞化を免れないだろう。あえて刺激的な言葉を使えば、首相を含め19人の閣僚による「憲法クーデター」だと批判されても仕方のないやり方である。 ………(2014年5月18日)

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