ようこそ、茨城県九条の会へ!

呼びかけ人総会

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茨城県知事  橋本 昌殿

  
 時ならぬ強い雨と風、深い海底から湧きあがる長い振動の早朝地震に揺さぶられながらも、ふるさと茨城の大地は広々と開け、輝く若葉に彩られております。290万茨城県民が、最も心やすらぎ、誇らしく感ずる季節であります。
 全国最多、六選知事となられました貴職には、ゆっくりと花々を愛でる暇もなく諸般の県政の課題に尽力されますとともに、新たに4月から実施された消費税増税対策などにも取り組まれ、その努力に敬意を表するものであります。
 さて、私たち茨城県九条の会は今年の憲法記念日に、安倍内閣が公然と日本国憲法の非武装、不戦条項を無視し、中国などアジアの近隣諸国との紛争を口実に軍備増強に乗り出したことに強く反対する声明を発表いたしました。   
67年前、私たちの父祖は、第二次世界大戦でアジア諸国に数えきれない犠牲者を生じさせ、日本人も310万人を超える死者をだした教訓として、日本国憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記し、60余年、平和を守り続けて来ました。
私たちはこの父祖の到達した深い反省と強い決意、努力を、今のこの局面でこそ活かさねばなりません。平和憲法を守り続けなければなりません。
 さらに安倍首相は、消費税増税を強行し、財政健全化の名のもとに中小企業や庶民への課税強化、地方自治体への各種補助金や社会保障関係費の大幅削減など強行、また教育分野でも道徳教育の強制、教育委員会制度の改悪など国家主義的色彩の濃い悪政を強力に推進しようとしております。
 茨城県九条の会は、百里基地や土浦、ひたちなか、古河の自衛隊基地が再びアジアの人々と戦火を交える発進基地となることを真剣に恐れております。
 全国知事会の副会長でもある橋本知事は、全国の地方自治体を代表し、安倍首相や政権を担う自民・公明両党に軍事力依存をやめ、経済や文化交流を通じてアジア諸国との連携・発展を目指すよう提言されることを希望いたします。
  2014年5月9日
              茨城県九条の会
呼びかけ人
池辺晋一郎 作曲家 東京音楽大学教授 﨏川 利内 元東邦生命社長
宇野  秀 評論家 元茨城放送社長  鈴木 邦夫 元茨城新聞編集局長
長田 満江 筑波学園大学名誉教授   園部津木夫 農業
大谷 隆照 元五霞町長 善照寺住職  田村 武夫 元茨城大学副学長
川田 弘二 元県企業局長 前阿見町長 谷貝  忍 元日本大学教授
後藤武一郎 元茨城新聞社社長     安  猛美 元茨城放送常務取締役


茨城県教育委員会教育長  小野寺 俊殿

 県庁舎の周囲をめぐる紅や白、黄のつつじの庭園は、時ならぬ風雨や地中深くから湧きあがった今回の地震にも少しの揺るぎも見せず、訪れる県民の心を癒し続けております。
 その香り漂う庁舎から、貴職にはあの大震災で大きな被害を受けた多くの教育施設の4年目の復旧・復興と、新しい教育環境の整備に手腕を発揮され、施設改善や児童生徒の成績向上に成果を上げられたことに深く敬意を表します。
 さて、安倍内閣はこの1年余の間に、日本国民が60年余にわたって教育を受け、守り続けてきた日本国憲法、その要である9条の戦争放棄、戦力及び交戦権の否認を乱暴に踏みにじって自衛隊の国防軍化に着手しました。海兵隊なみの精鋭部隊を沖縄・先島諸島に配備し、上陸用舟艇や戦闘車両も増強、新型戦闘機や米輸送機オスプレイの発注など、今にも中国との戦争が始まるかのような雰囲気をつくっております。
 私たち茨城県九条の会は、安倍首相の平和憲法破壊に強く抗議する声明を憲法記念日に発表し、県民の皆さんにもご一緒に抗議の声を上げるよう呼びかけました。安倍首相は道徳教育を特別扱いしたり、多くの国民の危惧や近隣諸国の反対を押し切って戦犯をまつる靖国神社参拝を強行し、さらには教育委員会を首長の意向がストレートに反映する御用組織に変えたりと国民の精神分野に乱暴に踏み込んできていることを強く批判し、県民に大事な平和憲法を守り抜こうと訴えました。
 茨城県九条の会は、茨城県教育委員会と教育関係者が戦後60余年、一丸となって新しい民主教育を推進し、平和憲法の精神が多くの国民の真髄となっているその努力と成果に敬意を表し、県民の皆さんが安倍内閣の戦争のできる国造りに反対するよう強く望みます。

2014年5月9日 茨城県九条の会


茨城県議会議長  飯塚 秋男殿

果てしなく広がる県土に緑の風が薫る五月、茨城県議会議長、飯塚秋男殿には県政の豊かな発展のため日夜ご活躍のこととお慶び申し上げます。
茨城県は、県議会の奮闘により3年前の東日本大震災とそれに続く東京電力福島原子力発電所の大事故による、県北を中心とする大きな被害復旧にも一応の見通しがつき、これからは大きな災害時にも十分対応できる本格的な防災対策の推進が求められております。県議会の幅広く、多様な経験・知識を総動員した対策の樹立と推進、適切な関与が強く望まれるところです。
さて、国政担当2年目の安倍首相は国政の基本である日本国憲法の順守義務を放棄し、特に9条の戦争放棄、戦力の不保持条項を敵視し、自衛隊を国防軍として集団的自衛権の行使が可能となるよう憲法解釈を変える準備を進めております。その裏付けとして沖縄・先島諸島に海兵隊なみの精鋭部隊を配置し、上陸用舟艇や機動力のある戦闘車両の増強にも着手。さらには次期戦闘機やあのオスプレイ導入まで決め、沖縄を仮想戦場視して危機感をあおっております。
茨城県九条の会は、憲法記念日に安倍首相に平和憲法を遵守し、危険な戦争ゲームをすぐやめ、中国側と話し合いを始めるよう求める声明を発表し、茨城県民にもこの平和への話し合いを強く支援するよう求めました。
私たちは茨城県議会が、飯塚議長を先頭に議員各位が持つ幅広い人脈と、政府や国会議員への強い影響力を存分に発揮され、日中両国間に友情と平和の架け橋をかけられるよう強く望みます。

2014年5月9日茨城県九条の会

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