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67回憲法記念日アピール

Ibarakiベストナイン(会報)最新号

憲法破壊の策動につよく抗議し、平和憲法の堅持を呼びかけるアピール

 2014年5月3日、施行から67年目を迎える日本国憲法は、安倍・自公政権による憲法破壊ともいうべき異常事態に直面しています。

 安倍首相を先頭にした改憲勢力は、今国会中にも従来の憲法9条に関する政府解釈のうち、集団的自衛権について、その行使容認を「閣議決定」で変更し、続いて周辺事態法や自衛隊法などの「改正」、日米防衛協力のためのガイドラインの改定を行い、事実上憲法9条を機能停止に追い込み、日本を「戦争する国」へと歴史的大転換を図ろうとしています。

 この半年間、「戦争する国」への転換をめざして、一連の布石が打たれました。
 昨年12月17日、国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定しました。
 国家安全保障戦略(NSS)は、外交・安全保障の中長期的な戦略として、今回はじめて策定されました。「防衛計画の大綱」では、「統合機動防衛力」をかかげ積極的武力攻撃へのシステム転換を図り、中期防は、防衛計画大綱をもとに2014年度から5年間の防衛力強化の内容と経費約24兆7千億円を定めるものです。同じく昨年12月6日に強行「成立」させた秘密保護法と国家安全保障会議設置も看過できません。

 これらの策動に共通するものは、安倍首相が国連などで語り続けている「積極的平和主義」にもとづくことと、過剰な中国敵視です。集団的自衛権行使や多国籍軍への参加をめざし、武器輸出3原則の撤廃、「力には力を」の対中国政策、南西地域の離島防衛任務を標榜する水陸両用部隊(海兵隊)の新設、無人偵察機やオスプレイの購入、新型早期警戒管制機の導入などの装備の強化と自衛隊予算の増額などなどが盛り込まれています。国家安全保障戦略には、「わが国と郷土を愛する心を養う」と「愛国心」が明記され、国民の内心に踏み込む意図を明確にしています。

 他方で、安倍・自公政権は、消費税大増税、原発再稼動、社会保障制度の改悪と切捨て、教育の国家統制、TPP参加、米軍基地の拡大強化、特定秘密保護法の施行化など、平和・民主主義、国民のいのちと暮らしを破壊する暴走を
続けています。歴代の自民党政権は憲法を蹂躙(じゅうりん)してきましたが、そこにはまだ躊躇や気兼ねが見えました。安倍・自公政権は国政選挙の審判が遠いことをいいことに、政権内部だけで決定し暴走しようとする姿勢には、大義のひとかけらもありません。こうした策動は断じて許せません。

国民の多数が9条改憲や集団的自衛権行使に反対していることは、世論調査でも示されています。自民党の内外からも、またアジアはもとより世界の国ぐにやメディアからも懸念と批判の声が巻き起こっています。
 国民の圧倒的多数は、二度と再び戦争の惨禍を繰り返したくないという思いを抱き、世界の紛争にも心を痛め、戦争によらない解決を望んでいます。憲法どおりの政治や社会実現をこそ望んでいます。日本国憲法が世界の模範、先進であり、憲法9条や人権条項などが世界から尊敬を集めていることも周知の事実です。
 世界は今、平和維持のため地域共同体を確立しようという大きな流れがあり、東アジアにも、平和の機構確立が求められています。そのためには、いまこそ憲法第9条を生かした平和的外交こそが必要です。安倍・自公政権は、それとはまったく逆の「積極的平和主義=軍事力強化による対応」に向かい、靖国神社参拝を強行するなど歴史逆行の姿勢をあらわにしています。

 秘密保護法をめぐって、広範な各界各層各分野の団体や人たちが、全国各地草の根から「反対」の声をあげました。「強行」された後もその怒りと行動が「廃止・撤廃」をかかげ力強く続いています。

 茨城県九条の会は、これら広範な人びと、とりわけ茨城県民と手を携え、日本を戦争する国にしようとする動きに断固として反対し、平和と民主主義を守り抜き、9条擁護し、改憲を許さず憲法を生かす社会の実現のために奮闘します。
2014年5月3日 第67回憲法記念日   茨城県九条の会

池辺晋一郎  作曲家 東京音楽大学教授    﨏川 利内  元東邦生命社長
宇野  秀  評論家 元茨城放送社長     鈴木 邦夫  元茨城新聞社編集局長
長田 満江  筑波学院大学名誉教授      園部津木夫  農 業
大谷 隆照  元五霞町長 善照寺住職     田村 武夫  元茨城大学副学長
川田 弘二  前阿見町長           谷貝  忍  元日本大学教授
後藤武一郎  元茨城新聞社社長        安  猛美  元茨城放送常務取締役

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