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NO,1=2012.07.01

Ibarakiベストナイン(会報)既刊号

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No,1 2012/06/30

橋本知事に憲法65周年記念「護憲の呼びかけ」提出

本会 県議会議長・県教育長にも申し入れ

憲法65周年記念「護憲の呼びかけ」はこちら<第65回憲法記念日アピール

中島県民情報センター長に説明する田村・鈴木呼びかけ人代表

 茨城県九条の会では、5月3日の憲法記念日に県民に向けて発表した「日本国憲法65周年記念・呼びかけ」を5月15日県庁内で知事・県議会議長・県教育長あてに提出、県政全般で憲法擁護の政策を推進するよう申し入れました。
 この申し入れには田村武夫・元茨城大学副学長、鈴木邦夫・元茨城新聞社編集局長ら本会の呼びかけ人と戸張順平事務局長(弁護士)ら担当スタッフ10名が参加。まず知事公室で中島県民情報センター長と会見し、「アピール」内容に沿って憲法9条を護る県行政の展開を要請した。
 中島センター長からは「要請内容は知事に伝える。内部でも十分検討したい」との回答があった。

押田教育庁総務課長に説明する田村代表

 次いで県教育庁で小野寺俊教育長あての要請を押田総務課長に説明。特に大阪市の橋元市長らの教育基本法を踏みにじった政治の過度な教育介入などを取り上げ、本県ではしっかりと憲法に立脚した教育をすすめるよう要望した。

岡野県議会事務局長との会見



 県議会では不在の磯崎久喜雄議長に代わって岡野事務局長が応対。                    
 田村・鈴木呼びかけ人から国内の政治情勢と厳しい国際情勢の中で憲法9条の果たす役割の大きさ、憲法の各条項が持つ地方政治における重要な意味合いを十分認識し、県政に反映させるよう求めた。
 岡崎事務局長は「県議会では憲法議論は今までほとんどされておらず、特にこれといった動きは起きていない。議長には要請の趣旨をお伝えしたい」との発言があった。 

県庁ないでの記者会見の様子

 なお、この申し入れ行動に先立って、県庁記者クラブで、本日の行動について記者発表を行った。

県内全首長にも要請文書を送付

 茨城県九条の会では、県関係機関に行った要請行動と同じ趣旨で6月18日県内の全市町村長に対して「護憲の呼びかけ」文書を送付した。

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